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■中小企業の昇給予定実態調査（2023年度）
労働者が企業を選ぶ際に重要視する事項の一つとして給与があり、昇給はその大きな要素といえます。また、物価高騰の影響を受けて従業員の昇給に対する関心は特に高まっています。そこで、中小企業における昇給制度の実態を明らかにするため、エフアンドエムクラブの会員企業に対してアンケート調査を行いました。昇給制度の有無や今年度の昇給予定金額等の設問について、1,873社の回答結果をまとめました。
調査期間：2023年2月1日～2023年2月28日
昇給制度の運用状況
・正社員においては、「毎年決まった時期に昇給を実施している」が1,110社（59%）、「不定期に実施している」が550社（29%）となり、「原則実施していない」が127社（7%）となった。
・業種別にみると、情報通信業は「毎年決まった時期に実施している」と回答した割合が他業種に比べて最も高く（83%）、「不定期に実施している・原則実施していない」は運輸業の割合が高かった。また、従業員数が多いほど、毎年決まった時期に昇給している企業が多いことが分かった。
今年度の昇給予定・昇給金額
・今年度の昇給予定は、「実施する」が1,432社（76%）、「実施しない」が118社（12%）であった。
・昇給は「不定期に実施する」としていた企業のうち、63%（351社）が今年度は昇給を「実施する」と回答しており、物価高騰の影響を考慮して多くの企業が賃上げを実施するとみられる。
・従業員数別にみると、31名以上の企業はそれぞれ80%以上が「実施する」と回答しているが、11～30名の企業は75%、～10名以下の企業は69%で、ここでも従業員数による違いがあることが分かった。
・昇給を実施すると回答した企業（1, 432社）の月給ベースでの平均昇給額は、「1,000円超～3,000円未満（287社）」、「3,000円超～5,000円未満（277社）」、「5,000円超～10,000円未満（270社）」がほぼ並んでそれぞれ約20%ずつだった。
・昇給は実施するものの金額は「未定・わからない」と回答した企業が438社（31%）あったが、1,000円～10,000円での昇給を行う企業が多いのではないかと推測される。
・昇給金額が決まっている企業（994社）の昇給率は、最も多いのが「1％超～3%未満」が509社（51%）、次いで「3%超～5%未満」が266社（27%）、「1%未満」が98社（10%）と続いた。「2023春季生活闘争方針」（春闘）では5%程度の賃上げが要求されているが、それを下回る企業が大多数であることがわかる。
１．はじめに
調査事項・要旨・回答企業の内訳
２．昇給制度の運用状況
３．今年度の昇給予定・昇給金額
４．まとめ
レポート全文は以下からご確認ください。