株主・投資家の皆様には、日頃より温かいご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

第34期（2024年3月期）における我が国経済は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、物価高騰にともなう消費者の節約志向の高まりや、製造業の停滞などの要因が悪材料となり低迷しました。また、中東情勢の悪化、および円安等による原油、原材料、物価が高騰する一方で価格転嫁が進まないことにより、厳しい経営環境に置かれました。

このような経済状況のもと、当社グループは引き続き主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

アカウンティングサービス事業におきましては、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。

コンサルティング事業におきましては、地域金融機関と連携し、コロナ禍を機に進んだ多様な働き方へ対応するための社内諸規程の整備や採用難を背景とした現有社員の育成など自社だけで解決することが困難な課題に対応すべく支援を行いました。「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」といった補助金受給支援については、申請を希望する多くの企業様のご支援をすることができました。

ビジネスソリューション事業におきましては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の販売に注力しました。「オフィスステーション」シリーズはHR領域のデジタル化に取り組みやすいプロダクトとなります。同シリーズはアラカルト型であることから、企業が利用中のシステム機能と重複せず効率的な運用ができ、またバックオフィスのIT化をスモールスタートで始めたいとする企業のニーズにも対応することができます。こうした背景もあり、最新のデロイトトーマツミック経済研究所株式会社による『HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版』では、労務管理クラウド出荷社数で4年連続シェアナンバーワンとなりました。

この結果、第34期 におきましては、14期連続の増収となりました。

また、株主の皆さまへの利益還元につきましては、通期では4円増配の1株当たり38円となりました。当社グループは財務体質の健全性は保ちつつ、持続的な成長に向けた投資及び株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益還元を両立させてまいります。

当社グループでは、「サービスの水道哲学」を実現するべく、真に価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供し、お客さまに喜んでいただく。利益はその結果としてもたらされるものと考えております。今後も顧客満足の追求に努めることで、株主の皆さまへの責務を果たしてまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。