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■中小企業の冬季賞与及び インフレ手当に関する実態調査
日本企業の多くは夏、冬の年2回、賞与（ボーナス）の支給を行うことが一般的ですが、賞与の支給方法や支給額は法律の定めがなく、賞与は企業独自で決定する「特別手当」の一種です。今回、エフアンドエムクラブの会員企業に対して、2022年冬季賞与の支給に関するアンケート調査を行い、2,082社から回答を得ました。この結果を基に中小企業における賞与支給状況や平均金額について、業種や従業員規模別にまとめました。また最近では、いわゆる「インフレ手当」と呼ばれる特別手当が話題となっています。昨年から続く物価高騰を考慮し、従業員の生活を支援する目的で支給する手当のことですが、これについてもあわせて実態調査を行いました。
2022年冬季賞与支給の実態
・正社員では「21～40万円」と回答した企業が46%で最も多く、続いて「1～20万円」と回答した企業が24%で、あわせて 全体の70%を占めた。一方で「0円」、つまり支給していないと回答した企業が13%あった。パート社員では「0円」が 49%、「1～10万円」が42%であった。
・昨年支給額と比較した増減について、正社員では76%、パート社員では94%の企業が「ほぼ変わらない」と 回答しており、2021年冬季の賞与支給と大きく変化がない。
・平均支給額は正社員26.8万円、パート社員3.4万円であった。業種別にみると不動産業（31.6万円）、IT関連業（31.1万円）が高く、飲食業・宿泊業（10.4万円）が低い傾向にある。
・従業員規模別にみると、正社員の支給額は300名以下の企業ではいずれも20万円台で、大きな差がない。
インフレ手当の導入状況と支給方法
・「インフレ手当等を支給している」と回答した企業は12%であった。一方で「インフレ手当等の取り組みは行っていない」と回答した企業が84%で、全体としてはインフレ手当の支給に消極的な結果。大企業と比較すると、中小企業ではインフレ手当等の制度導入が進んでいないのが実態。
・「その他（4%）」を選択した企業については「今後の支給を検討している」という回答が多かった。ほかにも「ガソリン等高騰しているため、通勤手当の見直しをした」、「冬季賞与に上乗せする」、「扶養家族がいる社員の家族手当を増額した」といった回答が見られ、これらの企業ではインフレ手当にこだわらず独自の対応を行っていることがわかった。
・支給方法の内訳は「恒久的な賃上げ（8%）」「、一時金（3%）」「、期間を定めて支給（1％）」となった。
・「恒久的な賃上げ」の月額賃金上昇額は「5千～1万円」が最も多く34%であった。「一時金」の1人あたり支給額は「3～5万円」が35%、「1～3万円」「5～10万円」が25%となった。「期間を定めて支給する」場合は、支給期間は「6か月超1年未満（47%）」、支給金額は恒久的な賃上げと同様、1人あたり月額「5千～1万円40%」がそれぞれ最も多かった。
１．はじめに
調査事項・要旨・回答企業の内訳
２．中小企業の2022年冬季賞与支給の実態
３．インフレ手当の導入状況と支給方法
４．まとめ
レポート全文は以下からご確認ください。