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■中小企業における慶弔休暇の導入状況及び慶弔見舞金の相場について
「慶弔休暇」は法律で定められた休暇ではないものの、福利厚生の一つとして多くの企業が特別休暇として設けています。
またそれに付随して、結婚祝金や出産祝金、弔慰金などの「慶弔見舞金」を会社から従業員に支給していることも多くありますが、法定の制度ではないことからかえって付与基準、支給金額に悩むという声も寄せられています。
そこで今回、慶弔休暇と慶弔見舞金の実態について、エフアンドエムクラブの会員企業に向けてアンケート調査を行い、回答いただいた477社（2022年6月1日～6月30日時点）の結果をまとめました。
慶弔休暇
・86%の企業が慶弔休暇を導入しているが、導入している企業のうち2割強の企業は「無給」。
・従業員規模別にみると、従業員数が少ないほど慶弔休暇制度を整備している企業が少ない傾向にある。
・業種別では、情報通信業・運輸業のうち、特に運輸業では制度の導入自体は進んでいるものの、無給としている割合が高い。サービス業のうち、特に宿泊業・飲食業では制度を導入している企業は少ない一方で、導入している企業は有給としている割合が高い。
慶弔見舞金
・全体の7割の企業が慶弔見舞金制度を設けているが、休暇制度と同様、従業員数が少ないほど導入していない。
・業種別では、建設業、製造業は約8割の企業が慶弔見舞金制度を導入しているのに対して、情報通信業・運輸業では6割未満。
・慶弔見舞金の種類は、導入割合が高い順に弔慰金（91%）、結婚祝金（89％）、出産祝金（79％）となった。独自に設定しているものでは、入学祝い、新築祝い、入院見舞い、コロナ見舞金など。
種類ごとの支給金額は、結婚祝金は2～3万円台、出産祝金、弔慰金は1万円台と回答した企業が多かった。
１．はじめに
調査事項・回答企業の内訳
２．中小企業の慶弔休暇及び慶弔見舞金の実態
３．まとめ
レポート全文は以下からご確認ください。