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中小総研の最新レポートをアップしました
■中小企業における労務帳票等の整備状況について
2019年4月1日（中小企業においては2020年4月1日）から順次施行となった「働き方改革関連法」による中小企業への影響は大きく、多くの企業が対応に追われました。
今回は年次有給休暇管理簿の対応や労働者名簿の更新などの労務整備状況について、エフアンドエムクラブの会員企業様に向けてアンケート調査を実施しました。
回答いただいた1, 793社（9月1日～10月1日時点）のうち、。直近の法改正である令和4年10月の育児介護休業法の改正の対応に関する設問を除き、約70%以上の企業が対応できていると回答しており、現在の中小企業における労務整備に対する意識の高さが伺えました。
一方で令和4年10月に施行となる育児介護休業法に向けた就業規則の変更に対応している企業は26.3%と、リアルタイムでの情報収集や前もった迅速な対応は難しく、対応までのタイムラグが発生してしまうことが多いようです。
１．はじめに
調査事項・回答企業の内訳
２．36協定を始めとする労務整備の対応状況
中小企業の意識の変化
３．従業員規模別に見る対応の差
４．まとめ
レポート全文は以下からご確認ください。