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「毎日新聞」2018年10月16日にて、ニュース検定の活用について紹介いただきました。

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全社員に「一日一問」メール

中小企業向け総務・管理部門支援サービスを手掛ける「エフアンドエム」（大阪府吹田市）では毎年、社員が団体受験する。

受検料や公式テキスト代は会社が負担する。

社員は3級から始め、2級合格が必須だ。

全社員のパソコンやスマホに平日朝、「一日一問」を配信し、翌営業日までに解答しないとアラートメールが届く仕組みも整えた。

森中一郎社長（57）には、「水俣病って何？」など社会的な常識を持ち合わせていない人が増えているという危機感があった。

「時事問題に毎日取り組むことによって、ニュースに敏感になり、仕事にも生きる。職場の雰囲気も前向きになった」と効果を実感しているという。