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ビジョン

サービスの水道哲学
~価値あるものを、もっと身近に~

現在、日本の事業者の99%以上を個人事業主と中堅中小企業が占めています。ところがこれらの事業者は大企業と比べ、バックオフィスと呼ばれる総務・管理部門における業務を始め、多くの面で不利な状況にあります。
現在の企業向けサービスは、大半が大企業向けにつくられているため、個人事業主や中堅中小企業にはミスマッチで、しかもコスト高になっています。

かつて松下幸之助氏は「水道哲学」を提唱し、当時庶民にとっては高価だった家電製品を、蛇口をひねれば水が得られるかのように、誰もがごく当たり前に享受できる生活を目指しそれを実現させました。
このように、個人事業主と中堅中小企業に対して、水のごとく当たり前に、価値あるサービスを低コストで提供することができれば、社会はもっと活性化するのではないか。この考えを当グループでは「サービスの水道哲学」と呼び、すべての事業のコンセプトとしています。

エフアンドエムの事業

経営・財務・人材コンサルティング事業

中小企業の経営者は売り上げを伸ばすために日々奔走しています。
ところが、売り上げの拡大だけでなく、人材の確保、従業員教育、社内規程整備、資金調達、財務体質の強化やコストダウンなど多くの課題を抱えています。どうしても後回しになりがちな、総務・労務・財務・人材育成などバックオフィスで発生する様々な課題に対して、ワンストップのコンサルティングサービスを提供しています。
販路開拓やサービス開発など、経営者が売上規模の拡大のための仕事に専念できる環境を作り、バックオフィスからの利益貢献をサポートしています。

会計コンサルティング事業

日本の産業界は99.7%が中小法人と個人事業主で構成されています。
事業経営を継続していくためには、利益を生み出すことが必要です。その利益に応じて税金を納め、それが国民生活をより良くするために役立てられていますが、そのためには確定申告という手続きが法律で義務付けられています。昨今、シェアリング・エコノミーサービスが広く受け入れられるようになったことで、ある日を境に個人事業主になる人が増えています。
ところが学校で確定申告を学ぶことはほとんどありませんしルールも複雑です。ある程度の手間と知識と時間が必要になります。こうした会計というバックオフィス業務に煩わされることなく、本業に専念できる環境作りのために、私たちの会計コンサルティングパッケージをご利用いただいています。

士業コンサルティング事業

税理士・公認会計士は企業経営に欠かせない「お金」の専門家、社会保険労務士は社会保険の手続きなど、企業の「人」に関する専門家です。
いずれも企業やそこで働く人に寄り添い、事業運営を支える重要な存在です。これら専門家による、より深くまた幅の広い支援を実現させるため、情報やノウハウの提供を中心としたコンサルティングを行っています。
税理士・公認会計士事務所には、各種補助金受給や優遇税制活用などに関するノウハウを、社会保険労務士事務所には、クライアント企業の業務効率化と生産性向上実現のためのツールとして、クラウド型労務管理システムを提供しています。高度なスキルを持つ専門家の支援を通して、中小企業の活性化に貢献します。

オフィスステーション事業

多くの中堅中小企業ではバックオフィスでのIT活用が課題になっています。例えば労務の分野では雇用保険や社会保険など、手書きしなければならないことによる膨大な業務量、ハローワークへの移動時間やムダな待ち時間、マイナンバー法施行にともなう適切で厳重な安全管理措置への対応など、これらすべてが電子化によって解決することができます。
私たちは金融機関レベルのセキュリティ対策を備えた、クラウド型労務手続システムの開発と提供を通して、企業のバックオフィス業務の効率化をコンサルティングしております。

データで見るF&M

  • 平均年齢 0

    ※役員・顧問・嘱託・アルバイトを除く 2023年6月末時点

  • 平均年収 0万円
    総合職のみ0万円

    ※役員・顧問・嘱託・アルバイトを除く 2023年6月末時点

  • 23年業績 00,0万円

    2023年3期・連結

  • 2023年3期・連結

  • 自己資本比率 0%

    2023年3期・連結

  • 男女比
    男性 0%
    女性 0%

    ※役員・顧問・嘱託・アルバイトを除く 2023年6月末時点

  • 新卒・中途入社比率
    新卒 0%
    中途 0%

    ※役員・顧問・嘱託・アルバイトを除く 2023年6月末時点

  • 結婚比率
    未婚 0%
    既婚 0%

    ※役員・顧問・嘱託・アルバイトを除く 2023年6月末時点

会社概要

会社名
株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO.,LTD.)
証券コード
4771
上場証券取引所
東証スタンダード
代表者
代表取締役社長 森中一郎
設立
1990年(平成2年)
資本金
9億8,965万円(2023年6月末現在)
連結売上高
126億9,968万円(2023年3月期・連結)
事業内容
  • 個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
  • 中堅中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
  • 中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
  • 会計事務所向け支援サービス(経営革新等支援機関推進協議会/
    TaxHouse)
  • 社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
  • ISO・Pマーク認証取得支援サービス
  • パソコン教室
  • アラカルト型 人事労務クラウドソフト(オフィスステーション)
  • 経営革新等支援機関関連業務
事業所

大阪本社

ご案内

大阪メトロ御堂筋線江坂駅2号または6号出口より徒歩1分

所在地
郵便番号
〒564-0063
住所
大阪府吹田市江坂町1-23-38 F&Mビル
電話番号
06-6339-7177
FAX
06-6339-7184
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東京本社

ご案内

JR東京駅 八重洲中央口より徒歩5分
東京メトロ銀座線京橋駅より徒歩4分
東京メトロ東西線日本橋駅より徒歩8分
都営浅草線宝町駅より徒歩8分

所在地
郵便番号
〒104-0031
住所
東京都中央区京橋1-2-5京橋TDビル6F
電話番号
03-6225-3003
FAX
03-6225-3011
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名古屋支社

ご案内

JR名古屋駅広小路口より徒歩10分

所在地
郵便番号
〒450-0003
住所
愛知県名古屋市中村区名駅南1-21-19 名駅サウスサイドスクエア2F
電話番号
052-563-0680
FAX
052-563-0670
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福岡支社

ご案内

JR博多駅筑紫口より徒歩5分
地下鉄空港線博多駅12番出口より徒歩4分

所在地
郵便番号
〒812-0013
住所
福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-1 九勧筑紫通ビル10F
電話番号
092-432-6120
FAX
092-413-3139
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仙台支社

ご案内

JR仙台駅西口より徒歩5分

所在地
郵便番号
〒980-6118
住所
宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER18F
電話番号
022-716-5546
FAX
022-716-5540
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札幌支社

ご案内

JR札幌駅より徒歩2分
市営地下鉄南北線さっぽろ駅より徒歩5分

所在地
郵便番号
〒060-0807
住所
北海道札幌市北区北七条西4-4-3 札幌クレストビル9F
電話番号
011-708-0036
FAX
011-708-0038
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沖縄支社

ご案内

ゆいレール美栄橋駅より徒歩約10分

所在地
郵便番号
〒900-0016
住所
沖縄県那覇市前島2-21-13 ふそうビルディング11F
電話番号
098-860-8019
FAX
098-860-8007
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従業員数
610人(2022年3月末現在・連結)
平均年齢
38.0歳(2022年3月末現在)
グループ会社
エフアンドエムネット株式会社

沿革

1990/07
大阪府吹田市に生命保険会社営業職員向け販売促進サポートを目的として株式会社フラワーメッセージ設立。フラワーギフト事業を開始。
1991/12
首都圏でのフラワーギフト事業拡張のため東京都港区に東京支社開設。
1992/07
生命保険会社営業職員に向けてアウトソーシング事業(経理代行業)開始。
1993/07
中部地区でのアウトソーシング事業拡張のため名古屋市東区に名古屋支社開設。
1993/12
社名を株式会社エフアンドエムに変更。
1994/04
アウトソーシング事業拡大に伴い経営資源を集中させるためフラワーギフト事業を廃止。
1995/09
エフアンドエムクラブ事業を開始。
中小企業を対象に総務部門のコンサルティングを展開。
1998/05
九州地区での事業拡張のために福岡市博多区に福岡支社を開設。
1999/04
東北地区での事業拡張のために仙台市宮城野区に仙台支社を開設。
2000/07
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場「現 東証スタンダード市場」に株式を上場。
2000/09
エフアンドエムネット株式会社を設立。
2001/05
同年3月に取得した大阪府吹田市の自社ビルに、大阪本社移転。
2001/05
ISO認証取得支援事業を開始。
2004/07
税理士・公認会計士向けボランタリーチェーンであるTaxHouse事業を開始。
2006/06
北海道地区での事業拡張のために札幌市北区に札幌支社を開設。
2006/09
一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得。
2006/10
シニア向けパソコン教室のFC本部事業開始。
2012/04
社会保険労務士の全国ネットワーク SR STATION事業を開始。
2012/11
中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を取得。
2015/04
沖縄での事業拡張のために那覇市に沖縄支社を開設。
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