1. 財務コンサルティングサービス

記帳代行サービス、各種セミナーのご案内、決済、お客様への訪問及び連絡のため。
当社及び提携企業等の法人及び個人向けの新商品・新サービスの販売・斡旋のため。

2. 総務コンサルティングサービス

公的支援情報の提供、総務支援サービス、社員教育サービス、各種セミナーのご案内、決済、お客様への訪問及び連絡､マネジメントサービスのため。
当社及び提携企業等の法人及び個人向けの新商品・新サービスの販売・斡旋のため。

3. タックスハウス事業サービス

共同広告宣伝サービス、顧客管理システム提供サービス、営業ノウハウ提供サービス、商材提供サービス、決済、お客様への訪問及び連絡のため。
当社及び提携企業等の法人及び個人向けの新商品・新サービスの販売・斡旋のため。

4. その他

パソコン教室事業サービス、銀行代理業、信用金庫代理業、金融商品仲介業、人材派遣サービス及び人材紹介サービス、各種保険販売、事務用品販売、株主総会招集、配当金支払いのため。
各種お問い合わせ・資料請求に関する対応のため。

お客様から直接書面等（ホームページや電子メールなど電磁的方法によるものを含む。以下「書面等」といいます。）に記載された個人情報を取得する場合は、その都度お客様に利用目的を明示いたします。（法第18条第2項）

お客様から書類の回収、データの聴き取り及び内容確認、取得データのデータベースへの入力・統計化・分析等の情報処理に利用いたします。
なお、原則として、委託を受けた「個人情報」は取得後6ヶ月以内に消去・廃棄し又は委託元に返却いたします。

開示の求めの対象となる「保有個人データ」は下記の項目になります

• 以下の書面に記載された契約内容等に関する事項
  1.　記帳代行委託契約申込書
  2.　エフアンドエムクラブ申込書
  3.　公的支援制度活用度診断等のお客様アンケート
  4.　ＩＳＯ取得支援申込書
  5.　求人掲載申込書
  6.　TaxHouse加盟契約書
  7.　その他申込書及び契約書
• 記帳代行サービス等によって取得・作成した損益計算書等
• ご料金のお支払い状況に関する事項

1. 「保有個人データ」に該当しないもの

• 6ヶ月以上保有しないもの
• 個人情報データベース等を構成していないもの

2. 法第25条の定めにより開示等の対象としないもの

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

開示等の求めは下記宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送にてお申出いただきますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒564‐0063
大阪府吹田市江坂町1−23−38　Ｆ＆Ｍビル
株式会社エフアンドエム
個人情報保護推進室

直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

ご本人が「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（Ａ）に、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し上記、「開示等の求め」の申出先宛にご郵送ください。

（Ａ）当社所定の申請書

• 「保有個人データ」開示申請書
• 「保有個人データ」訂正等申請書
• 「保有個人データ」利用停止等申請書

（B）本人確認のための書類本人の氏名及び住所が記載された公的書類のコピー 1点

例）運転免許証、パスポート等

「開示等の求め」を行う方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしく 　　　 は「開示等の求め」を行うことにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＣまたはＤ）を同封ください。

（Ｃ）法定代理人の場合

• 当社所定の申告書　1通
• 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）　1通
• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の公的書類のコピー、運転免許証・パスポート等）1通

（Ｄ）委任による代理人の場合

• 当社所定の委任状　1通
• 本人の印鑑証明書　1通 　

1回の請求ごとに470円
470円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

※簡易書留郵便により書面にてご回答する実費となります。なお、簡易書留にかかる実費または簡易書留制度が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。

※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨のご連絡を申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

申請いただいた方の申請書記載住所宛に、簡易書留により書面にてご回答させていただきます。

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年を限度に保管し、その後廃棄させていただきます。

次に定める場合は、開示を行わないものとさせていただきます。開示しないことと決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、開示を行わない場合についても所定の手数料を頂きます。

• 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合