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Pマークについて

Pマーク ・・・ プライバシーマーク

「この会社は、個人情報の保護に関する仕組みが出来ており、しっかりと運用されています」ということを第三者機関である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が認めて、それを一般の人にもわかるように表示するもの。

プライバシーマークの認定取得の為には

  1. JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に従って社内の仕組みが構成され、それに従って業務が進められていること。⇒(JIS Q 15001は、個人情報保護法に対応している)
  2. JIPDECの審査員が文書と企業内(8時間以内)を審査して、個人情報の保護の仕組みが出来ており情報流出等の危険性も低いなど、定められた全ての事項に合格すること。
  3. 有効期間は2年。(維持審査の概念は無く、更新する場合は初回と同じ内容で再申請を行なう)問題発生時は、JIPDECより改善戒告又は登録停止命令。停止の場合JIPDECのHP上で「取消事業者」として表示。
  4. 審査料金は小規模30万円、中規模60万円、大規模120万円

大規模事業者

中規模事業者(下表参照)の規模を超える事業者。

中規模事業者

  製造業その他 卸売業 小売業 サービス業
資本金 3億円以下 1億円以下 5千万円以下 5千万円以下
従業員 300人以下 100人以下 50人以下 100人以下

小規模事業者

常時使用する従業者の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人)以下の事業者。

プライバシーマーク取得のメリット

個人情報保護法対策

クレームや苦情が発生したとき誠意を持って対応するのは当然のこと。
個人情報保護法に対応した個人情報保護体制を構築できます。
毎回、個人情報を取り扱う仕事の後に、全員で処理を確認するようになります。
(JISQ15001:2006は個人情報保護法よりも要求事項を網羅するとともに、難易度も上がっているため)

営業上の外部要因に対応できる

  1. 個人情報を取り扱う官公庁の入札に参加しやすい。また、営業シーンで新規開拓が容易になります。
  2. 大手企業との取引条件にPマークの取得、ISO27001の取得が入っていることが多くなっています。
    (取得していなくても、取得予定を聞かれる場合が多い)

従業者による個人情報漏洩の予防になる

プライバシーマークの取得は会社全体で参加するものですから、従業員が個人情報保護の必要性を認識し、意識が向上することにより、管理基準を一定水準で維持できます。
また、社内で教育・訓練が運用されるため、内部情報漏洩を未然に防ぐことができます。

他社との差別化になる

お客様の信頼度アップの最も大きなメリットは、企業間取引を行なう際の信用拡大であると思われます。
従って、プライバシーマークを取得している企業は安心して個人情報の提供ができるというイメージが定着してきつつあります。
そのため、お客様の信頼度が高まり、さらに他社との差別化ができるのです。

優秀な人材の確保

学生の間でも、プライバシーマークの認知度は高まってきており、個人情報のかたまりである履歴書をプライバシーマークを取得していない企業には送らないという話も出てきています。
大企業の場合はあまり関係ないが、中小企業はプライバシーマーク取得の有無が優秀な学生の確保に影響があると思われます。

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