事業を営んでいる方は皆さんこうおっしゃいます。じゃあ、どうすればいいのでしょうか。
皆さんご承知のことと思いますが、まず、日々の取引をしっかり記帳し、経理上の数字を毎月把握できているか否かが大切であるということです。
簿記会計の知識をもって日々の経理処理を滞りなく行うことが節税対策の第一歩です。
「そんなことは言われなくても判っている」という声が聞こえそうですが、判っていてもご自身でやるとなるとなかなか大変ですよね。
税理士さんに任されている方も多いと思いますが、年間に支払う顧問料や申告料もそんなに安くはないはずです。
基本的に個人事業主の所得税の節税対策はそんなに多くはありません。

• ◆青色申告の特別控除６５万円を受ける。
• ◆配偶者や家族を青色専従者として給与を支払う。
• ◆小規模企業共済に加入して掛け金を支払う。Etc

青色申告の６５万円控除は複式簿記のルールに基づく記帳処理と決算書の作成が必須です。
節税には有効な手段ですが、手間も掛かってしまいます。
私たちは、適正な料金で手軽にその面倒な記帳処理を引き受けます。

開業５年以内の方にお聞きします。

確かに開業して５年以内であれば、ご自身で記帳や申告をしている方もいらっしゃるかと思います。
その理由としては、「料金が高い」や「まだ税理士に任せるほどの売上がない」などの様々な理由があるはずです。

今の申告で100％節税ができていますか？税金というものは知っていれば得をする。
言い換えると、知らなければ損をするともあります。また、領収書などの記帳処理で貴重な時間を取られていませんか？貴重な時間を取られ、なおかつ税金まで高くなっている・・・のであれば、一度専門家に任せてみませんか？

・社会的、取引先に対する信用度が増す。（名刺による効果、銀行への信用度）

・節税対策の種類が個人よりも多い。

その他、赤字の繰越7年、家族に給与を払える・・・など

・社会保険に加入しないといけない
・赤字でも納税がある。（最低7万円の住民税の納税が必要）

・商業登記の必要性がある
・開業届を提出する必要性がある

今は社長自ら領収書整理、帳簿を付けている。
しかし、その帳簿付けが正確にできているのかも不安であり、経理処理に時間がかかってしまうため本業に専念ができなくなってきた。

そこで、社長は対策を考えた。

「経理を雇う？」「税理士に頼む？」「他に解決策はないものだろうか？」

それでは具体的に比較してみましょう。

※あくまでも予測・本社調べに基づいたものです。実際にサービスの提供を受ける際には専門家にご相談ください。

事業経営に経理処理は必要ですが、その時間が利益を生むことはありません。あなたの貴重な時間を記帳に費やしていませんか？